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ぎっくり腰の労災認定基準は?支払われる金額は?介護や看護士は認められるの!?

読了までの目安時間:約 6分

 

不運にも会社に勤務しているときに「ぐぎっ」と
ぎっくり腰になってしまった。

 
最近では介護職や看護士などにそのような傾向が多発しています。
介護する方を毎日頻繁におんぶをしたりするので
ぎっくり腰になってしまうのでしょう。
 
そんなとき、労災はおりるのか?
気になりますよね。
 
じつは、ぎっくり腰が労災認定されるのか
されないのか・・・


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この判断は大変難しいのです。
そして、労災認定されたときにはいくら支払われるのか
一応目安を知っておきたいですよね。

いったいどういった場合に労災がおりるのか、
いくら支払われるのかなど
真相に迫ってみました。

tameneta613

ぎっくり腰は労災認定されるのか?基準は?

厚生労働省では労災に認定される腰痛について
以下のように述べています。

仕事が原因で生じた腰痛であると明らかにわかる場合であり、なおかつ
どうしても療養しなければならないと医師の診断を受けた場合。

つまり、医師の診断では認められても
少しでも仕事が原因で生じた腰痛でないと判断されれば
労災認定はされません。

労災認定を受けるためには
労働基準監督署と医師の両方に認められないといけないのです。

ではどういった場合にぎっくり腰が労災認定されるのでしょうか。

以下にまとめてみました。

災害性の原因による腰痛で労災と認められる場合

3ヵ月以上不安定な姿勢で仕事したことによる
筋肉疲労が原因でなった場合。

たとえば、勤務内容が10キロもする重たいものを
運びずらい姿勢で運んだりしなければいけなかったなど。

中腰は運びにくい姿勢なので労災認定の対象となります。

災害性の原因でない腰痛で労災と認められる場合

長時間にわたり数十キロもの重たいものを扱う業務に
10年以上勤務し続けたことによる
骨の変化が原因でなった場合。

つまり加齢による骨のゆがみは労災の対象外です。

上記の内容以外の場合は労災が認定される可能性は少ないですし、
介護職や看護士がかかってしまうぎっくり腰も
労災認定されるかどうかは非常に微妙なラインです。

ですので詳細は匿名で労働基準監督署に確認してみてください。

確認するうえでの注意点としては会社が労災のような問題には
敏感なところもあるということです。


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ですので、なるべく会社との関係がこじれたくない場合は
名前を明かしてしまったり勤務先を明かしてしまうと
勤務先に連絡が言ってしまう場合がありますので慎重に・・・。

労災として認められる場合は
労働基準監督署で労災認定の手続きができます。

そもそも労災認定とはなんなのか?

そもそも労災とはなんなのか・・・について
焦点をあてていきたいと思います。

労災とは労働災害のこと。

つまり、従業員が会社でケガをしてしまった、
病気になってしまったなど、

従業員が会社に勤務中になんらかの事故がおきてしまった場合は
会社側に責任がでてきます。

そして、その責任をとって補償をしないといけないというルールが
労働基準法により定められています。

補償はもちろん金銭面での補償となります。

労災保険に会社が入っている場合は
その補償分が保険でおりることになっています。

労災認定されたときに支払われる金額は?

平均賃金は給料が時間や日ごとに決められているのか
月ごとで決められているのかなどで、
平均賃金の内容は変わってきます。

時間や日ごとに給料が決められている場合は
大抵の平均賃金の計算の仕方は以下の2つの計算方法で算出された
高いほうの金額で支払われることになっています。

計算方法の一つ目であらわされる平均賃金は事故が起きた日の前日から
3ヵ月前までさかのぼった間に
支給された賃金の全額を、その3ヶ月間の全日数
(休日を含む)で割った金額のことです。

つまり、事故が起きる直前の3ヵ月間で
1ヶ月目に15万円、2ヵ月目に20万円、3ヵ月目に15万円を
支給されたとすると、賃金の総額は15+20+15=50万円

その間の出勤日数は60日で
休日を含むと全日数は91日だったとすると

賃金の総額50万円を全日数91日で割ればよいので5494円が平均賃金
となります。

そして、もうひとつの計算であらわされる平均賃金は
賃金の総額50万円を出勤日数60日で割った金額の6割、
つまり500000÷60×60÷100=5000円となります。

1つ目の計算で算出された平均賃金は5494円、
2つ目では5000円。

つまり5494円が平均賃金となります。

また、月ごとに給料が決められている場合は
正当な理由による欠勤などは勤務扱いとなりますので

賃金の総額を全勤務日数(欠勤日を含む)で割った金額の6割が
最低でも支払われるべき平均賃金とされています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

なかなかぎっくり腰で労災認定されることは
少ないのですが、認められるかどうかは
労働基準監督署と医師の診断にかかっています。

ぎっくり腰になった経緯の詳細をしっかりと労働基準監督署と医師に説明して
労災が認められるのか認められないレベルなのかを判断してもらいましょう。


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